かきなぐりプレス

始まった資本主義崩壊のカウントダウン

ガソリンが15週連続で下落している、という。

リッター132円になったらしいが、ガソリンスタンドへ行ったのは6月が最後なので、下落の実感やありがたみもない。

石油産出国が制限しない限り、まだまだ下がる。需給バランスを崩して、原油が投機の対象になったためガソリン価格は180円台まで高騰したが、本来の需給バランスに戻れば、100円ぐらいが妥当なところか。

世界的金融不安。大倒産時代。負の連鎖からモノがまったく売れない状況に拍車がかかっている。

庶民の消費マインドは完全に冷え込んでいる。ガソリンが安くなったからといってドライブ気分でもない。

トヨタショックの影響がどこまで及ぶのか。想像もできない先行き不透明感が沈殿する中で今年も余すところ４０日。

２００９年は一気に負のスパイラルが噴出することしか想像できない。つまり、アメリカ発の金融不安は、アメリカのギャンブル型市場主義経済の終焉＝世界大恐慌だ。

アメリカ経済が崩壊すれば、アメリカの国債を多数保有する日本も共倒れする。

ラビ・バトラは２０１０年までに資本主義は崩壊すると経済６０年周期を元に分析して預言したのは197８年のこと。貧富の差が拡大する社会がまともなわけがない、と。

資本主義が崩壊した後にやってくるのはプラウト主義経済（経済民主主義）による共存共栄の社会が実現する、というのだ。

一時期混乱をきたすが、未来は明るい。

サブプライムローンの破綻によってカウントダウンは始まった。

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年金不満がテロを誘発か

退職して何年にもなるコンビが標的となった。新聞によっては年金テロの衝撃的な見出しも躍る。

旧厚生省時代に事務次官経験者の2人が狙われた。基礎年金制度を作ったときの局長と課長のコンビだった。1人は夫婦で刺し殺され、もう1人は不在だったため、難は逃れたものの対応に出た奥さんが刺された。

連続して起きたことから年金問題に不満を持つ者の犯行のようだが、犯人像がつかめない。

年金行政、あるいは厚生行政に不満を持つものがOBを標的にすることで、国家に対する挑戦・テロ行為とも取れる。

これがその序章だったとしたら…

オウム関係者が警察庁長官を狙撃したことがあるが、思想的な背景が見えてこない。

さしずめ、昔なら安保反対闘争のように学生の不安、不満は大きな渦となったが、最近の日本人は子羊のように何も行動を起こさなくなってしまった。身近な食品偽装が起ころうともネットで騒ぐぐらい。

韓国ではアメリカ産輸入牛肉問題を巡り何週間にもわたって大きなデモが起こった、というのに。

そういう状況下で、まるで国家に挑戦するかのように事務次官経験者を狙った連続殺傷事件だ。

問題を抱えているのは何も厚生労働省だけではない。各省庁が税金を無駄遣いし、国民は何らかの不満を抱えている。

元凶となっている霞ヶ関解体を声高に叫ぶ小池百合子のような自民党政治家もいる。

朝ズバのゲストコメンテーターの浅野史郎は厚生省時代、基礎年金制度導入時期の課長補佐を務めていた。

殺された山口剛彦氏は上司だった。

いつになく、顔色が悪く怯えた表情だった。

霞が関のキャリアやOBは生きた心地がしない日々が続く。

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嗚呼、飲酒運転撲滅の旗振り役までが飲酒運転

「言語道断だ！」と佐藤勉国家公安委員長は憤ったが、飲酒運転を取り締まる側の現職警察官、しかも警視庁で飲酒運転撲滅の旗振り役の交通安全対策担当課長が泥酔状態で運転して接触事故を起こし、そのまま逃走。脱輪しているところを現行犯逮捕された、というのだから、警察は示しがつかない。

10月の大阪駅前に引き続き。つい数日前には同じく大阪で16歳の新聞配達員が飲酒運転の車に引きずられて尊い命が絶たれたばかりだというのに。

この痛ましいニュースを警視庁総務部施設課管理官の日高幸二容疑者が知らなかった、とはいわせない。

交通課のプロ。取り締まる側で最も模範とならなければならない立場だった。年は50歳。若気の至りという年齢でもない。

休暇中の同僚らとのキャンプ。

3時ごろから飲み始め、7時ごろ姿が見えなくなっていた。

急用ができて家に帰らなければいけなくなったので、泥酔状態で車を運転していた。飲酒運転撲滅の旗振り役が、どんな急用があったにせよ、飲酒運転に言い訳の余地はない。

キャンプ地ということは近くに代行もタクシーもない場所だろうが、そのカネをついついケチってしまったのだろう。

懲戒免職だけでは済まない。警視庁トップの首が飛ぶぐらいの不祥事だ。

これで今問題になっている大麻汚染で、現職警察官から逮捕者が出るようなことになれば、国家公安委員長の首が飛ぶ。

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地方紙の倒産から始まる活字メディア

金融危機が止めを刺す形で、アメリカの地方紙には、レイオフの嵐が吹き荒れている、という。新聞をインターネットで読めるように各紙が競争してきた当然の結末。

自らが自分の首を絞める結果となったわけだが、それはアメリカだけに留まらず、全世界の活字メディアに共通する深刻な問題だ。

若者の活字離れが問題になって久しい。最近の若者は新聞を購読しなくなった、といわれるがネットでリアルタイムに各紙を読み比べられる環境が整っている中で、お金を払って新聞を読め、ということのほうがどだい、おかしな話し。

購読しなければ分からない情報は、広告とチラシ。あまり必要ではない。

そもそも新聞を発行するということは、資源の無駄遣いでもある。

新聞の原材料となるパルプ、新聞を輸送、配達するコスト、それに関わる大量の人員。

ネットに完全移行すれば資源の節約になるが、余剰人員は職を失う。

新聞社にしてもネットで収益が上がるものなら、それ一本でやりたいのが本音で、実際に完全移行した新聞社もある。

生き残り策にもなっていないが、媒体を持たない通信社のように一次情報をポータルサイトに提供するだけになってくるのかもしれない。

そうならないためにも、景気が上向かなければならない。

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アメリカ国債が紙くずになる日

アメリカで開かれた金融サミットで麻生首相はドル基軸体制の堅持を訴えた。それはいうまでもなく、アメリカの国債を大量に抱えている日本がドルが暴落すれば、瀕死の重傷を負うことになるからだ。

世界有数の投資銀行であるゴールドマンサックスのトップは、秘密裏に来日して三井住友フィナンシャルグループの首脳と会談してこんな発言をしている。

「われわれは公的資金も注入された上、時価会計も凍結された。もう安心。これから大変なのは日本の金融機関だよ」

日経平均株価が8000円を割ると三井住友と三菱UFJは自己資本比率に黄信号が点る。自分の元手が足らなくなって国債の決済ができなくなる。

金融機能強化法の適応を地銀だけではなく、メガバンクにも回してくれと訴えている。

アメリカのビッグ３の一角であるGMが、従業員の給料も支払えないほどの危機に直面している。そこで政府に対して「カネをくれ」。

民間企業を救済するか、しないかも二転三転している。

GMの場合直接雇用で10万人、下請けの関連企業を含めると250万人が路頭に迷う。

アメリカ政府がGMを救済するとすれば、アメリカは新たに国債を発行して借金するしかない。それを買い支えしていたのは日本や中国だったが、もはや支えるだけの余力は残っていない。

アメリカが借金できなくなれば、アメリカの信用はがた落ち。その次に訪れるのはドルの暴落だ。

日本が保有するアメリカ国債は紙くずになる。それを恐れて、ドル基軸体制を訴えているわけだが、ドルに変わる新しい基軸通貨として「円」。

円高を利用して海外の天然ガスを買うことで日本が立ち直れるチャンスだ、というのは青山繁晴。

金融サミットでブッシュの最後のあいさつを聞いてもアメリカは反省や謝ることは絶対にしない国だということが改めて分かった。

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飲酒運転の厳罰化がもたらす悲劇

ひき逃げホスト逮捕の記憶も覚めやらない大阪で、またしても同じ惨劇が繰り返された。

今度の被害者は１６歳の新聞配達員で、事故現場から６キロも引きずられていた。遺体のすぐ近くに容疑者の車が止めてあったので、すぐに41歳の大工が逮捕された。

今度も飲酒運転だった。しかもこの大工は6月に酒気帯びで30日間の免停になっていた。

容疑者は「何かにぶつかったのは分かったが、必死で逃げた」と証言している。

大阪にはひき逃げ事故ワースト１という不名誉な記録がある。逃げるということは、飲酒運転の可能性も非常に高い。

今回の大工もそうだったが、車を自宅近くの駐車場にとめたまま。偽装工作をすることもなかった。時間帯からすると真っ暗だが、近くに遺体があることにも気づいていない。

おそらく、酩酊状態で記憶も定かでないまま自宅に帰りついていたものと思われる。

この事件後も大阪では２件のひき逃げ事故が発生している。

忘年会シーズンも始まり飲酒運転の可能性が極めて高い。

飲酒運転の罰則が強化されることは、抑止効果になる一方で、人身事故を起こした場合、罪が重いあまりに逃げてしまう。

ひき逃げは逃げおせないことを分からせることが、求められる。

跳ねただけならケガで済んでいたかもしれないのに、今回も引きずられたために、16歳の命が絶たれた。

飲酒運転する奴は懲りずにやる。免許取り消しになってもおかまいなしに無免許で飲酒運転する。

厳罰化がもたらす悲劇を食い止めることが急務となってきた。

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渋井陽子よ勝負脳を鍛えなおせ

オリンピック２連覇を果たした北島康介選手の勝利の陰には勝負脳を鍛えていたことが話題になったが、否定的な考えを持たないことから必然的に有言実行タイプになる。

３０年の歴史に幕を下ろすことになった東京国際女子マラソンで、優勝候補の最右翼として注目されていたのが渋井陽子だった。

レース前のインタビューでも「自分のレースができれば、絶対に走れる」「必ず勝ちに行きます」と優勝宣言とも取れる発言で自分自身を鼓舞した。

スタート直後から先頭に立ち、自分のペースでレースを引っ張る。

３キロ地点ではすでにトップ集団は４人。

主導権を握りたい渋井は１２キロ地点から独走で、レースは眠たい展開になってきた。スピード練習を続けてきた加納由理と尾崎好美が後を追うが、どんどん引き離される。

このまま渋井がゴールテープを切るものと思い、１時半からはたかじんのそこまで言って委員会にチャンネルを合わせた。

コマーシャルタイムは２時からは始まった女子バトミントンの決勝戦が気になる。

基本はたかじんを見て、コマーシャルのときにマラソンとバトミントンをチラ見していた。

マラソンを最後にチラ見したのは折り返してしばらくの地点で渋井がトップ、2位加納という展開だった。

再びチャンネルを合わせたのは残り2キロ地点。

トップは4位だった尾崎。2位に加納。渋井はまたしても最後の上り坂で失速して4位。渋井は昨年とまったく同じ失敗を繰り返していた。

マラソン2戦目で初優勝した尾崎は２時間２３分３０秒の好タイム。

渋井は２時間２５分５１秒で4位。 20回大会までならこのタイムでも十分優勝している。

マラソンはこれで10戦して２勝。

1万メートルでは日本記録保持者であり、マラソンも日本人歴代2位の記録を持つ。

29歳。引退にはまだ早い。

勝負脳は最後はライバルにではなく、自分に勝つことが求められる。

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死にカネ使いの見本、定額給付は廃案が一番

マンガで時代を読みすぎて漢字が読めなくなった麻生内閣の支持率は下がる一方で、支持を不支持がついに上回った。

公明党の強い意向でスタートした定額減税案は、「バカな国民には減税よりも直接カネを配ったほうが票が入るだろう」とのどす黒い思惑から定額給付に路線変更した。

当初は年内解散での選挙対策用の２兆円のバラマキだったわけだが、その選挙も春に先送りされ、目的を失いながらも自公による定額給付は合意された。

景気浮揚なのか、生活支援なのか迷走する中、１８００万円の所得制限は各自治体の判断に委ねられる丸投げ方式に。

自治体を所管する鳩山総務大臣は「釈然としません。釈然とできるように詰めてもらいたい」と一律支給したい意向。

麻生首相は来年３月末までの年度内支給を表明しているが、実際問題として物理的に無理なことが分かってきた。そもそも法案が可決したわけではない。

「定額給付金関連法案」という法律を作って国会で通さなければいけないのだが、その詳細もまだ決まっていない。

例えば、
・現金か振込みか
・２重取りを防ぐための本人確認方法
・住民票のないホームレスの支給
・在日外国人の支給

生活支援を目的とするなら本当にカネに困っている年金生活の高齢者世帯や生活保護世帯に特定するとかの意見も出てくる。

また、２兆円の有効な使い方としては自治体の病院の赤字解消になるとか、新しい環境ビジネスのために投資するとか、生きたカネの使い方をしなければならないが、まさに定額給付は死にカネ以外の何ものでもない。

定額給付金関連法案が火急の必要性を迫られているものではないので、衆議院は通過しても参議院でつき返される。

こんな法案を提出しているようでは麻生内閣はますます支持率を下げるだけで、とっとと引っ込めたほうがいい。

場当たり的で、日本のかじ取り役としての資質がない麻生首相では総選挙は戦えないことが日増しに分かってくる。

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みごとなテクニック

ある人から届いたメールに添付されていた画像だ。

驚いた。

まさにサプライズ。

タジリ工房さん、似顔絵も加工するとこんな使い方もできます。

これニュービジネスになりそうな予感。

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企業のホームページはwebテレビ時代へ

「自分の会社がテレビ局になれる」

そう強調するのは㈱ベクトルの西江肇司CEOだ。

これからの企業のホームページは「テレビ型サイト」に２～３年以内に移行していくと読む。理由は光ファイバーの普及で、動画がサクサク動く環境が整ってきたこと。その結果ユーチューブのような動画サイトが一気に世界ブームになった。

何より、テキストと写真だけのホームページよりも動画の説得力は「百聞は一見にしかず」。一目瞭然、といいうことだ。

各企業のホームページへ来た人に自社の商品紹介をテレビ番組でも見せる感覚で提供することで、より商品に対する理解力が高まり売り上げアップにも貢献できる。

うちの会社のホームページにも動画で商品を紹介するコーナーがあるが、動画は非常に分かりやすい。テキストでだらだら説明するよりも一目で機能が理解できる。

テレビというからには多チャンネルが望ましい。その会社のコンテンツをすべて動画で紹介する。例えば、リクルーティングチャンネルでは、社員の一日の仕事ぶりを動画で見せる。仕事内容が理解できるうえ、会社に興味を持たせることができる。

人の募集に際し、掲載費用の高い求人媒体を使わなくても成果を上げることもできる。


西江肇司CEOの最新著書「何故あの会社はTV型サイトにするのか？」では、webテレビの導入でテレビCMを流すよりもはるかに安いコストで成果を上げている企業の事例が多数紹介されている。

テレビCMを流している大企業だけとは限らない。売り上げを上げたいすべての企業の関係者は一読することを勧める。

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