警察にとってどうでもいい業界

警察の数少ない利権構造の中にパチンコ業界はある。パチンコの許認可権を握り、パチンコ業界の将来は警察のさじ加減にかかっている、といっても過言ではない。

その一方で、警察を退官後、業界の組合などが専務理事待遇などで迎え入れてくれる。持ちつ持たれつの仲である。

傍から見れば、警察にすればパチンコ業界は金づるにもなる業界に見えるのだが、内部ではそうでもないらしい。

警察庁の生活安全局の中でもパチンコ業界を管轄する部署は、本流から外れた窓際族が追いやられるポストだという。

交通課でいうなら自動車安全運転センターのような存在だという。

パチンコをしない国民の方が圧倒的に多い中、国民の認識は｢パチンコは法律で禁止されている賭博で取締りをもっと厳しくしろ」「生産性のないパチンコは世の中からなくなっても困らない」といったもの。

時には、政治家を使って業界が陳情をしてくるが、適当にあしらっているだけで、最初から聞く耳は持っていない。
規制を緩和するだけで、国民の怒りの矛先は警察に向かってくる。ましてや、規制緩和した日には違反も増えて、警察の余計な仕事が増える。

つまり、警察庁の中枢はパチンコ業界に対して、「何も考えていない」、「興味がない」、「どうでもいい業界」というのが本音のようだ。

パチンコ業界は警察の下で管理されている、という根性が染み付いているので、警察からすれば、極めてくみし易い業界。

そんな状況だから、警察を攻略する正攻法を知らない。

国民のためにも業界のためにもなり、セキュリティーも万全であれば、新しい基準の機械でも、話のテーブル着くぐらいの度量は警察にはあるようだ。

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