いかにも選挙対策用に急ごしらえで決めた景気対策だったことが図らずも露呈してしまった。
そう、2兆円の定額減税がそれ。
国民に一律にばら撒く予定だったのに、待ったをかけたのは与謝野経済企画担当大臣。景気対策とするためには本当に金に困っている層に配らなければ意味がない、と所得制限を設けることを主張しはじめた。
そのために対象を年収1000万円以下にするとか、いや800万円以下だと今頃になってそんな議論が自民党内で起こっている。
確かに年収1000万円以上を取っている人が1万2000円もらってもうれしくもない。それなら1000万円以上を除外すれば分け前がちょっとは分け前が増えるかもしれないが、それでも景気対策とは無縁だろう。
5000億円規模の経済効果があると試算しているが、焼け石に水というもの。
反面、定額減税というからには国民に公平に減税しなければならない。
中川財務大臣としては一刻も早く実行するためには、年収を調べていたのでは時間がない。一刻も早くということは選挙前に配らないと意味がない。
いずれにしてもこの2兆円の定額減税は、天下の愚策、税金の無駄遣い以外の何ものでもない。
本当に実行するのか?
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