国民の大批判を浴びている後期高齢者医療制度を廃案にするのは、簡単なことだ。
要は約1300万人の75歳以上の高齢者が負担しなければならない11兆4000億円(個人負担額1兆1000億)をどこから捻出するか?ということだが、国が天下り法人へ支出している12兆6000億円を全廃すればいいわけだ。
国がなぜ、公務員だけを厚遇するかといえば、今の国会の実態は“官僚内閣制”で、霞ヶ関のキャリア官僚が族議員と結託していることに尽きる。
そこにメスを入れて真の議員内閣制度に戻そうというのが、国家公務員制度改革基本法案である。
霞ヶ関の既得権をぶっ壊そうというのだから、死人の一人や二人は出るかもしれない。
霞ヶ関と結託している自民党議員は「ほかにもっと重要な法案がある」と改革法案に猛反対して理事会で議案審議もできない状態だという。
渡辺行革担当大臣はサタズバに生出演して行政改革の意気込みをこう語った。
「各省の縄張り主義を止めさせる。採用から天下りまでを面倒見て同じ垣根の中でぐるぐる回している。年功序列も止めて、能力主義にする。キャリア制度=固定身分制度も止める。複数の省庁を横断的に配置転換する」
対策として内閣人事庁を創設して、人材のプールを作りその中から必要な人材を登用。仲間内人事ができなくなる、というのだが。
明治以来の大改革といわれる国家公務員改革だが、ここで民主党の長妻議員が噛み付いた。
「今年10月から天下りバンクができて、これまではこそこそやっていた天下りが合法的にできるようになる」
これは「官民人材交流センター」のことを指すもので、国が天下りを斡旋する。
これに対して渡辺大臣は「今までの天下り運動とはまったく違う。受ける方も本人も断れる」と説得力のない言い訳。
長妻議員はさらに舌鋒鋭く「役人だけナゼ特別のハローワークを作るのか?天下りそのものを禁止すればいい」と切り込む。
役人だけを特別扱いするなく一般のハローワークへ行け、ということだが、役人が本音をポロっと漏らした。
「ハローワークではいい仕事は見つからない」
天下りの完全禁止はできないので妥協案が官民人材交流センターの設立なのだろうが、官僚がコントロールする内閣で自分たちに不利な法案を通すわけがない。
日の丸に向かって忠誠心を誓う国家公務員はいない。
自分が所属する省を守ることしか頭にないからこんな無駄遣いが脈々と続く。
人気ブログランキン