独立総合研究所の青山繁晴が、5月6日来日する胡錦濤主席と福田首相の首脳会談内容についてテレビで“告白”した。
テレビや新聞で報道される会談内容は真実ではない。さらに中国で報道される内容は日本の報道とは間逆に近い内容であることを。
中でも毒餃子事件は「日本側の問題」で、チベット問題は「内政問題なので干渉しない」と福田首相は語った、と中国では報道されるのではないかと推測した。
ここまで中国が強攻策に出るのは、外交がしたたかであるからだ。外交がしたたかな国というのは歴史的に戦争が弱い民族が身に着けた処世術でもある。
中国4000年の歴史の中で万里の長城がある。
これは漢民族が外敵から身を守るために築き上げてきたもので、過去の歴史においては侵略され続けていた、ということでもある。いわば、恐怖の象徴でもある。
中国を取り巻く自治区であるウイグルやモンゴルは戦争が強い民族だった。その中で仏教国であるチベットは戦争に弱かった国で、そんなチベットの独立を認めてしまうと、ウイグルやチベットも黙ってはいない。
だから、最も組みしやすいチベットの独立を認めることは、アリの一穴状態となり多民族国家としての中国が崩壊してしまうことを意味している。
だから、どんなに世界が騒ごうともダライ・ラマとの対話さえも持とうとしないわけだ。
オリンピックが終われば、いつしかチベット問題も記憶の彼方から少しずつ消え去っていくだろう。しかし、中国国内の貧富の格差には加速度が付いている。
中国人の平均年収は20万円といわれているのに、5万円もするオリンピックのチケット争奪戦が始まっている。
中国国内でも格差社会に不満が充満しているところに持ってきて、自治区の独立の気運が高まるばかり。
自己中心主義の中国人をまとめるには中国共産党による一党独裁しかなかった。中国共産党は共産圏諸国の崩壊・凋落を目の当たりにして、改革解放路線という経済自由化の政策に乗り出した。
農村部では農作物の自由処分を部分的に認め、決められた生産分以上のものは自分で商売ができるようになった。
沿岸部では経済特区を設置し、自由経済を認めた。これにより、中国の安い労働力を求めて日本を始めとする外国企業が一斉に進出。中国は世界の工場といわれるまでの急激な経済発展を遂げた。
つまり共産主義の限界を自らが感じたから改革開放路線へと突っ走ったのだが、これが中国の格差社会を生むことになる。
いずれにしても中国はソ連と同様に崩壊することは間違いないはずだ。
そのとき自治区もやがて独立することとなるのだろう。
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