ねずみ年は景気が浮揚する、といわれているが、今年はその思惑通りには行かないような気配で、東証の大発会を終えた。
初取引のご祝儀相場もなく、開始から売り注文が殺到。日経の平均株価は、昨年末に比べ一時765円まで下落。大発会で下落するのは7年ぶり。下げ幅は戦後最大級だという。
終値は1万5000円台を大幅に割り込み、1万4691円41銭だった。
東京証券取引所の斉藤惇社長は年頭のあいさつで「オイルマネーをはじめとする膨大な余剰資金が世界を駆け巡っている中で、我が国が投資したい場所、としての魅力を失いつつあることを示唆しているようにも映ります」と述べている。
外国人投資家のシェア率が60%を占める中、投資対象として日本が見放された、ということになる。
それよりも発展が目覚しい中国やインド、さらにはベトナムへ投資するほうがキャピタルゲインが大きい、ということか。
今回の大幅な下落はニューヨーク市場の下落にひきづられるものだった。アメリカ経済はサブプライムローン問題に加え、原油価格の高騰を受け先行きが不安視されている。
外国為替相場市場も1ドル108円で4円の円高が進んだ。アメリカへ輸出を頼る自動車、電機、機械、精密機械関連株が5%台で大幅に下落した。
資源を持っている国は輸出に頼らなくてもいいので、アメリカ経済にあまり左右されることはないが、日本はアメリカに依存しすぎている、ということのようだ。
それでなくても日本版サブプライム問題が指摘されるわが業界。新年早々ダブルパンチの船出となりそうだ。
不安材料が現実にならないことを祈るだけ。
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