前も書いたことがあるが大本営発表が21世紀の時代でもまかり通っている。
戦時中の日本ではないのだから、それを真に受ける人がどれぐらいいるのかは分からないが、日本の国の借金は892兆円。国民一人当たりの負担は698万円。会社ならすでに破綻している。
借金を踏み倒すには年金を払わないとか、そんなウルトラCしかない。
われわれが生きている時代には破綻することはないものと高をくくり問題を先送りするのは、社保庁職員のネコババ事件と根っこでは同質だ。
そんな暗い話題を少しでもそらすためも、世の中は明るいほうがいい、とばかりに大企業は景気がいいらしい。それをもって日本全体が景気回復基調と錯覚させるような発表は、まさに大本営だ。
内閣府と財務省が発表した2007年7~9月期の法人企業景気予測調査がこれだ。
2007年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は大企業の全産業で前期比7.1ポイント上昇して6.2となった。建設機械や自動車などの海外需要が好調で、四・四半期ぶりの改善になった。
製造業では自動車などの海外需要のほか、携帯電話など情報機械の国内需要も好調で、景況判断指数は7.7(前期はマイナス2.2)と大幅に改善。非製造業でも、情報通信や建設業、商社などが好調で5.3(同マイナス0.2)となっている。
われわれ中小企業のサラリーマンにはまったく関係のないことで、ここ何年も景気回復の実感を体感する賞与とは無縁だ。
末端のわれわれまでもが収入が上がって懐が温かくなった時が本当に実感する景気回復といえるもので、一部の大企業の業績が上がったぐらいでは本物ではない。
こんな明るいニュースの一方で、クレジットカード最大手の三菱UFJニコスが、グレー金利の見直しで、取りすぎた利息の返還で悪化した経営を立て直すため、今後数年間で約2500人の従業員を削減する大リストラ策を発表している。
リストラ費用を計上することから、来年3月決算では155億円の黒字から約1000億円の赤字に下方修正している。
こっちのニュースが本当の日本経済を物語る現実だろう。
わが家の借金時計も増える一方。これだけは日本国の借金時計とシンクロしている。
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