頭が悪いので何度読んでも理解できない。
突如、ユニバーサルサービス制度の運用開始に伴い、来年1月からケータイユーザーに対して、月額7円が徴収されることになった。
まったく目くじらを立てる金額ではないのだが、この「ユニバーサルサービス制度」がどうもよく分からない。
ウィルコムによるとこう説明している。
「ユニバーサルサービス制度」とは、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が提供しているユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービス)を全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するため、必要な費用を電話会社各社が協力し、応分に負担する電気通信事業法に設けられた制度であり、11月22日(水)、総務省は「ユニバーサルサービス支援機関」からの申請に対し、NTT東日本、NTT西日本への補填額等について認可いたしました。
ウィルコムはこの認可を受け、お客さまに「ユニバーサルサービス料」として、ユニバーサルサービス支援機関が公表した1番号当たり7円(税込7.35円)/月をご利用料金など月々の請求時にご負担いただき、負担金額全額をユニバーサルサービス支援機関に支払うことといたします。
お客さまにおかれましては、ユニバーサルサービス制度についてご理解いただき、ご協力を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
なんで、そんな費用をケータイユーザーから徴収するのかが理解できない。
7円ぐらいでガタガタいうな、ということか。
日本には9000万人のケータイユーザーがいるとすれば、毎月黙っていても6億3000万円がユニバーサルサービス支援機関に転がり込む。
で、読み進んでいくうちになんとなく分かり始めた。
従来はNTTが負担していたが、ケータイ利用者が増え、固定電話利用が減ってきたためNTTの負担だけでは、山間地をはじめ採算がとれない地域では従来のサービスができなくなる恐れがある。
ま、早い話し、赤字補填がケータイユーザーに回ってきた、ということ。
全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するため、必要な費用。
郵便はそれを税金によって賄ってきた。
郵政民営化によって、利益の出ない僻地の郵便サービスは切り捨てられる。それを防ぐために自民党の中にも郵政民営化を反対した議員がいたわけだ。
電話におけるユニバーサルサービスの維持と、郵政民営化後の僻地の郵便事情は、何か似ている。
熱病にうなされるかのように郵政民営化に賛成したが、やっぱり、全国で公平かつ安定的に郵便サービスを維持するために、郵便制度だけは国営に戻しましょう、と。
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