ISOを取得することが企業や自治体で一時ブームになった。
一口にISOといっても種類が一杯ある。品質管理や環境問題。ここで詳しく並べても頭が痛くなるだけなのでやめておく。
ニュースで問題になっている自治体が積極的に取り組んでいた「ISO14001」(環境)を認定返上するケースについて考えてみよう。
三島市が平成11年に「ISO14001」を取り組む理由をこう挙げている。
①自ら環境への取り組みの姿勢を示し、積極的に市民の皆様方に環境に配慮した生活の実践を啓蒙・啓発するため。
②市役所や各公共施設に恒久的な環境管理システムを構ずることにより、無駄のない効率的な行政運営が図られ、経費の節減に大きな効果を生むため。
③環境対策のノウハウを習得することにより、企業や事業所等に対し、モデル的な立場で指導・支援が可能となるため。
実際、取り組むと経費削減効果やイメージアップにもつながることは事実なのだが、認定は免許証のようなもので3年に1回の更新が必要なのだ。
で、そのときに更新料が200万ほどかかる。それを払うのがバカバカしくなって認定を返上する自治体が急増しているそうだ。
認定をもらわなくても同じ取り組みをしていれば、いいわけだ。
それをチェックする第三者機関がISOの認定ということなのだが、これ免許更新でいうところの安全協会のようなもの。
安全協会に金を納めなければ免許更新ができないような雰囲気の警察もあるが、そうでない警察もある。
ISOは国際認定という名の下のビジネスだ。
ISO取得をコンサルする会社があるようにビジネスなのだ。それに気づいたのが名より実を取り始めた自治体だということだ。
自治体以上に美名に踊らされてISOを取得した企業の多いこと。
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