投票日当日にSNSではやぅてはいけないことをXで促していた。

しかし、Xを末端の社員やアルバイトが見ているわけでもない。
むしろ、会社からは投票用紙に候補者の名前をちゃんと書いたかどうか写メに撮ることを指示していた。
期日前投票に行った証拠で、それが時間外勤務手当が出る条件だった。
ホール企業の社長や店長らが社員アルバイトにおカネで投票依頼が発覚して、公職選挙法違反で逮捕されたことがテレビニュースで大きく報じられている。
第一報は1カ月ほど前の鹿児島が発端だった。その時は九州のネットニュースが報じた程度で大きく騒がれることはなかった。
主犯格のホールが1都7県32ホールで投票依頼していたことが分かったことで全国ニュースとして大きく扱われることとなった。
このホールは近年M&Aで急速に拡大を図っているが、社長が逮捕で有罪が確定すれば、営業取り消し。その前に代表者を替えなければならないが、会社自体が最大の危機を迎えている。
なにせ、拡大路線の中でどこから資金調達しているかが不明である。
なにはともあれ、捜査が進めば1ホール企業で終わるはずもなく、これで業界から議員を出すことは事実上消えた。