在日韓国人ホール経営者は、儲かり過ぎたことから働かない親族にも役員報酬のような形で、毎月カネを渡していた人たちが少なくない。
実際、2世経営者は、ホール経営を止めたいけど、働かない妹に生活費を渡すためにホール経営を続けている、という話を聞いたことがある。
都内のホール経営者は、働かない妹夫婦に30年間に亘って役員報酬として各自に100万円ずつ支払っていた。
ところが、妹が死亡したことで、報酬を支払う義務もなくなったのだが、温情で血のつながりがない旦那にコンサルタント名目で100万円を支払っていた。
ホールの業績は悪化するばかり。
働きもしない親族にそんなおカネを支払う余裕もなくなり、血のつながりのない妹の旦那に対しては、50万円と下げ、いつかなくなると暗示しながら、30万円、と下げ、最後はゼロにした。
すると逆ギレして「脱税していることを税務署にバラスぞ」と脅してきた。
弁護士、税理士と協議した。
実際はコンサルの仕事もしていないので、贈与税に該当。税務申告していないのは脱税になることで反論した。
妥協案で月5万円を提案するがそんな額で納得するわけがない。
60代になるその男は30年間以上働いたこともなく、貯えもない。
こうして、援助を打ち切られることで生活が破綻する親族がことのほか多いようだ。
