ロシアのウクライナ侵攻の経済的制裁として、EUは、ヨーロッパの航空機リース会社に対して2022年3月28日までにロシアの航空会社にリースしている契約を打ち切るよう指示した、という。
この指示を受け、アイルランドに拠点を置く、航空機最大手リース会社のエアキャップは、即座に対応してリースの打ち切りに着手したことを発表しており、今後ヨーロッパのリース会社が順次対応を表明していくものとみられる。
現在ロシアの航空会社全体で保有する機材は、約1000機で、今回対象となるのは、その半数にあたる500機以上とみられているほか、今後航空機および航空機部品の販売も禁止される予定であることから、購入した機材も整備部品の不足により運航が困難になっていくものとみられる。
既にロシア機が飛行できる空域か限定されていることもあり、少なくともロシアの航空業界は壊滅的な影響を受ける可能性があり、制裁の影響は非常に大きいものと考えられる。
そもそもリース問題の前にロシアの飛行機自体が飛ばせない状況に陥っていく。日本にも航空機リースをしている会社はあるわけで、とんだとばっちりである。