韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。
国際法に照らし合わせてみれば、不当判決であることは明らか。何を調子に乗っているのか。愚かにもほどがある。
水戸黄門でいうところのいよいよ葵のご門が出てくる時間帯まで迫ってきた。
資産を差し押させる手続きを取った時が、いよいよ日本政府が反撃の狼煙を上げる時だ。
日本の援助がなければ困るのは韓国だ。
韓国の自動車メーカー「ルノーサムスン」は、日産の受注生産を行ってきた。同社の半分の生産台数を日産の受託生産が占めていたが、日産は来年9月で契約を打ち切ることを決めた。ゴーンが失脚したことと徴用工問題が絡んでいる。
韓国GMが撤退、日産が撤退で韓国自動車業界は大失業時代を迎えることになり、韓国経済はお先真っ暗。
元々は日本の技術供与で大きくなった韓国自動車業界は、トップメーカーの現代自動車にしてもアメリカと中国市場の不振で業績が低迷している。安い車は中国メーカーにその座を奪われ、ブランド力が弱いのに高級車を出しても誰も相手にしない。次世代の電気自動車、自動運転の分野では出遅れている。
韓国人が日本に来る場合はビザが免除になっているが、ビザが必要になってくる。
ビザは入国しようとする相手国が「この人はうちに入国する資格がある」ということを示すために発行するものだ。
国同士が仲良くなってお互いの事情を良く知るようになり、あの国の人なら来ても大丈夫だろうと思えれば、査証免除条約を締結し、お互いにビザ無しで行き来できるようになるわけだが、仲が悪くなれば話は別。
日本へ留学して日本で就職を願う若者に対しても審査を厳しくしていく。
在日韓国人企業の税務調査を厳しくするほか、在日韓国人の生活保護費は韓国政府に請求するなどの報復も検討中のようだ。