ついこの前、友人との会話の中で、滋賀県には地元紙がない、ということに気づいた。
そしたら、MBSの夕方のニュースが「みんなの滋賀新聞」創刊までの奮闘ぶりを特集していた。創刊は4月29日。サブタイトルは苦難の船出。
滋賀は大阪・京都の植民地、というイメージがあるのか、どういうわけか地元紙がなかった。
地元のニュースは京都新聞がカバーしていたのだろうか?
苦難の船出を象徴するのが、地方紙の生命線ともいえる通信社からのニュース配信拒否。地元のニュースだけで編集すれば、不要ともいえるがそれでは内容が学級新聞になってしまう。
一つの特色が地域記者の25名の存在。大半が未経験者で身近で起こった出来事を取材し、原稿と写真を送信する。
これはライブドアのパブリック・ジャーナリスト制度に似ている。
創刊号は16ページ、2万部でスタートした。
月額1995円。夕刊ナシ。
とりあえず、月額4000万円の売上だが、こんな数字で社員60名を食わせることはできるはずもない。
目標は30万部。
地元企業50社あまりが出資しあっているようなので、赤字でもつぶれることはないのかもしれない。
みんなの滋賀新聞を育てるのは地元の読者しかない。地元ニュースに密着した紙面がどう評価されるかが、今後の発行部数で分かる。
地元・彦根市出身の田原総一郎が「新聞がなくなることはない」と言い切るまでもなく、インターネットがどれほど発展しても新聞がなくなることはない。
ただ、不要なものは消えて行くのが自然の摂理、というのが持論である。
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