消費税１０％を掲げて菅内閣は参院選を闘え

そりゃ、税金が上がって喜ぶものはいないが、菅首相が参院選を前に、消費税10％に触れた途端に内閣支持率が下がっている、という。

参院選で財政建て直しのために消費税１０％を公約に掲げることは、選挙での惨敗を意味することになる。

G２０首脳会合で先進国は、ギリシアの二の舞にならないように、2013年までに財政赤字を半分にする首脳宣言を採択した。

菅首相は、消費税の引き上げ問題は、国際公約になるから、と言及しなかった。

それは、結果的には選挙に勝つか、負けるか、そのことしか頭にないようだ。

しかし、日本の財政的危機状況は、破綻したギリシアに近い。

日本の借金は883兆円ともいわれ、国民一人当たりに換算すると691万円。赤ん坊や子供も含めての金額で、とても払える金額ではない。

増税することなく、行政刷新会議による事業仕分けで、税金の無駄遣いを見直そうとしたが、大きく目標に届かなかった。

となると、消費税に手をつけるしかない。

欧米各国の消費税が２０％前後なのに対して、日本の５％は極端に低い。

スウェーデンは２５％も取られているが、その分、老後の生活が安心して暮らせるために国民は政府を信じて高い税金を納めている。

日本は年1回の割りで首相が代わるような状況で、政権も安定していない。

税金の使い道をはっきりさせて、それが国民のためになるようなものであれば、国民も納得して税金を払うはずだが、自民党と官僚が税金を食い物にしてきた。

脱・官僚政治を目指した民主党だったが、菅内閣になって幾分トーンダウンしてきている。

各党とも選挙公約は「増税反対」と聴き心地のいいことしかいわない。

では、財源をどっから持ってくるのか。

本当のことをいって、それを納得させるだけの政策があれば、その政党を支持したい。

日本人の悪い癖は雰囲気で簡単に流されること。

それが政権交代だった。

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