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by tetorayade

民主党の最優先課題は雇用対策から

10月2日に発表される8月の完全失業率は、ついに6%の大台に乗っかってしまうようだ。中でも15~24歳までの若年層は仕事がなくて10%を超えるようだ。

次代を担う若者と家計を支える大黒柱の中高年に仕事がない、というのは危機的状況で、民主党が真っ先に取り組まなければならない最優先課題は「雇用対策」と断言するのは青山繁晴。

雇用問題を管轄するのが長妻厚生労働大臣だが、ミスター年金の異名を持つ長妻大臣の優先順位は、年金は後回しにしてもいいから、まずは雇用対策、ということ。

この失業を止めないことには、デフレスパイラルから脱却することはできない。

つまり、モノが売れないから企業は人員整理をする。失業者が増えればますますモノは売れない。さらに人員整理は加速してモノは売れなくなる。

日航は年内に1000億円を調達しなければ年が越せない状況にまで陥っている。日航はこのうち500億円をデルタ航空から調達して、残りの500億円を政府に出して欲しいとお願いしているが、前原大臣は「自分たちでどうにかやって」と突き放す。

その対策としてリストラと50あまりの赤字路線の廃止で、関空や神戸空港は存続の危機を迎える。採算が合わない地方空港を作りすぎたツケで、無駄なダム工事と一緒の構図がある。

民主党はマニフェストの錦の御旗の下、子供手当ての財源探しに躍起になっているようだが、それも優先順位からすると後回しでいい。

そもそも国民は民主党のマニフェストを一字一句読んで、民主党に投票したわけではない。民意で政権を奪取したからといって、マニフェストバカになる必要はない。

雇用対策といえば手っ取り早いのは公共工事。

無駄な空港やダムを改めて作るのか?

そうではない。

鳩山総理は国連で温室効果ガスの25%削減を国際公約してしまった。本来なら地球環境対策に日本の再生の鍵があるのに、「発展途上国に日本は今以上に経済的、技術的支援を行う用意がある」と演説をぶってしまった。

支援ということはそこにビジネスが発生しない。ビジネスにならなければ雇用も生まれない。

支援ということは国民の税金が使われるわけで、そのための財源確保はどうするのか。

ここでいう発展途上国は、今や途上国でもないのにこういう時だけ、「環境問題では発展途上国だ」と中国が手を挙げる。

環境対策の最新技術が無償供与されて大喜びするのは中国だけ。

民主党に政権が移って10日あまりなのに、安心して暮らせる国の方向性が見えてこない。

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by tetorayade | 2009-09-27 07:57 | 社会ネタ