林野庁が募集した「緑のオーナー」制度が元本割れになった、として出資者75人が総額約3億8800万円の国家賠償を求める集団訴訟を起こされた。
子孫に緑を残しながら、しかも収益が得られるという謳い文句で、スギやヒノキの木立に一口50万円から投資。樹木が育った15~40年後に伐採して販売した収益を出資額に応じて分配するというもの。
訴訟を起こした人の平均出資額は170万円で、受け取り金額は10万円だったようだ。
ところが、林野庁が募集する以前から木材価格は下落傾向にあった。加えて安い外材に押され、木材価格は年々下がり続けた。
原告は林野庁が木材価格が下落傾向にあることを予見しながら、それを出資者に知らせなかったことを問題視している。
国による「詐欺まがい商法」とも指摘されていた。
投資した人にすれば、国が募集した制度だけに絶対に下がることがない、と安心して投資したはず。
これはいずれ破綻する年金の縮刷版でもあろう。
少子高齢化から若年世代になればなるほど、負担が増え、給付金額が少なくなる。やがてはアホらしくて年金を納めない若者も増えてくる。実際、フリーターやニートが増える傾向の中で、財源も枯渇している。フリーターやニートが増えれば、ますます結婚しない層が増えれば、少子化にさらなる拍車がかかる。
政治が悪い、官僚が悪いと嘆いても始まらない。
民主党は日本を変えることができるのか。できるのであれば、託すしかない。
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