天下の野村ホールディングスの直近の決算が5000億円近い赤字になった。世界的相場の急落が原因だという。
さらに、NECの電子部品子会社のNECトーキンは正社員の半分に当たる1万人規模の人員削減を敢行する。
ケータイと自動車関連の受注が急激に縮小したのが原因だが、いよいよ正社員もリストラ対象となってきた。早期希望退職者を募るわけだが、このご時勢では辞めても行くところがない。
メガバンクも傷口は決して浅くはないはずだから、自己資本比率を維持するためにも新規の貸し出しなんか超Sクラスの企業でなければ望めそうもない。
貸し剥がしでもなんでもいいから、銀行の保身のために自己資本比率をキープすることが先決。
それで中小企業が倒産しようが知ったことではない。
そのためか、1月に入っての中小企業の倒産件数にドライブがかかった。
帝国データバンクから送られてくる倒産情報は、12月からスパムメールかと思うぐらいの数になってきたが、年も明け、1月も月末に近づくほど倒産件数が急増している。
3月決算が最大の山場だが、もはやありとあらゆる業界に再編の波が押し寄せてきそうだ。
この波から逃れられない業種なんてありそうもない。
自販機ベンダーの会社関係者はこうつぶやく。
「P業界が悪い、悪いといわれていますが、まだまし。工場に設置している自販機は12月はまったく売れていない。派遣切り問題もあるが、ジュース代すら節約するようになった」
未曾有の大不況にも関わらず、昼間から流行っている店は流行っている。
こうして、P業界の底力が見直されていくのか?
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