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by tetorayade

前代未聞!脱北者が朝鮮総連を提訴

北朝鮮問題で様々な動きがある中、脱北者が北朝鮮への帰還事業を主導した朝鮮総連に対して1100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

北朝鮮へ行けば「地上の楽園」。

肉のスープが飲めて、絹の服を着る生活ができる。就職の心配もいらない。生活が保障されている。社会主義国家は教育も医療も無料。泥棒がいないので家に鍵をかける必要もない。

そんな甘言で帰国事業が始まったのは昭和30年代半ば。当時は日本自体も貧しい時代で、在日は就職先も満足になかった時代でもあり、この帰還事業に延べ9万人以上が乗った。

ところが、実際に北朝鮮へ渡ったのは南朝鮮出身者が98%だったことは意外と知られていない。

だから、メディアによっては帰国事業とは書かない。

在日差別が激しい日本で暮らしていても夢も希望もない。そのタイミングで北朝鮮は復興のために大量の労働力が必要なことから、ありもしない「地上の楽園」をでっち上げた。

熱病にうなされるように、“帰国熱”が全国の在日の間に広まったことはいうまでもない。

日本政府としても厄介払いができる。一石二鳥で、帰還事業を後押しした。

第一次船で北朝鮮へ渡った人たちの歓迎振りや整った受け入れ態勢、目覚しい復興振りを朝日新聞が誇張して伝え、帰還事業を援護射撃した。

しかし、現実はまったくでっち上げだったことにすぐに気づく。

日本出身ということで資本主義思想の流入を恐れ、朝鮮労働党に入ることもできず、日本以上に激しい差別が待ち受けていた。

帰国者には厳しい監視と差別。反発すれば殺されるか、強制収用所送り。帰国者の親族は人質を取られたようなもので、仕送りを続けるか見殺しにするかの選択を迫られるが、親や兄弟を見殺しにすることもできない。

北朝鮮労働党と総連による帰還事業の中身は、大々的な詐欺事件と殺人事件がであったということだ。

今回はこの事実を訴えたわけだが、総連組織がいかに弱体化しているかを表す象徴的な出来事ともいえる。一昔前なら考えられないことだろう。

総連が弱体化しているということは労働党=北朝鮮も疲弊しきっている。

国交正常化により経済援助を受けなければ、いよいよ危ないところまで追い詰められている、ということであろう。


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by tetorayade | 2008-06-14 08:40 | 社会ネタ | Comments(0)