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by tetorayade

あてが外れた彩都開発

万博公園から彩都までモノレールが延伸したのは1年前の3月。陸の孤島だった彩都の西部地区がグランドオープン。ようやく人並みの生活ができるようになった矢先の“訃報”である。

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西部地区の一部町開きは2004年。現在2060世帯、5900人あまりが暮らしている。タウン内には小学校には500人あまりの児童が通っているほか、今年4月からは中学校も開校した。

彩都の全体構想からすれば、まだほんの一部が完成したに過ぎない。

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計画ではライフサイエンス分野の研究開発拠点をはじめ、国際的な学術研究・文化交流拠点と、国際化・高齢化・高度情報化など時代のニーズに対応した都市・住環境を整備し、居住人口が5万人。施設人口が2万4000人、計7万4000人が集う町になる予定だった。

それなのに、嗚呼それなのに。都市再生機構は東部地区(367ヘクタール)の事業から撤退することを決定した。

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人口の減少でこれ以上宅地開発しても売れる見込みがないことや、企業誘致もはかどっていないことなどが挙げられる。

民間では阪急不動産が宅地開発・分譲していたが、都市再生機構の撤退を受け、全体構想が頓挫したことから阪急阪神ホールディングスは、690億円の特別損失を計上した。阪急不動産が販売目的で所有していた土地の評価損が出たためだ。

茨木市と箕面市の丘陵地に広がる彩都の大部分は、茨木市が占めていた。それだけに彩都構想の頓挫は茨木市としても大いにあてが外れた。

古くはJTの茨木工場が撤退。最年はエレベーター大手のフジテックも本社工場を移転。さらに、来年3月には東芝とサッポロビールの茨木工場も閉鎖してしまう。

大企業が茨木市から次々と撤退するということは大口の法人税が入ってこなくなるわけで、茨木市の財政にも影響を及ぼす。

そんな逆風の中での茨木市の希望が彩都・バイオライフサイエンス構想だった。

その中核を担う予定だった武田薬品工業に逃げられたことから、企業、大学、研究機関の誘致が白紙に戻ってしまった。

結局、西部地区の4割が町開きしただけ。せいぜい西部地区の残り6割の宅地開発が関の山。まだ山林状態の東部地区と中部地区はジ・エンド。

将来像が見えない状況で宅地分譲をしたところで、どれだけ埋まるかは検討もつかない。

なんせ阪急不動産なので土地は60坪以上。新築一戸建てなら6000万円以上はする。


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by tetorayade | 2008-04-04 19:16 | 社会ネタ | Comments(0)