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by tetorayade

アメリカにも正義は残っていた

自分の過失からコーヒーをこぼして火傷を負っても、訴えれば店が負ける訴訟大国アメリカにも正義はまだ残っていたようだ。

アメリカ人判事がスーツの直しをクリーニング店に持っていったところ、ズボンが戻ってこなかった。その賠償金として約6500万ドル(約78億円)というアメリカ人もびっくりする法外な訴えを起こしていたが、ワシントンの連邦地裁は判事の訴えを退けた。

当然といえば当然。

訴訟大国アメリカでもこの訴えはさすがに冷笑されていたようだ。

原告の判事は「満足間違いなし」の看板を掲げている店に対して、ズボンを紛失され満足しなかったのは消費者保護違反に当たるなどと屁理屈をつけて、訴えを起こしていた。

この金額はズボンを紛失した2005年から1日当たり1500ドルの賠償や、別のクリーニング店に行くレンタカー代などとして請求額を積算しているというが、どう計算しても6500万ドルにはならない。

1日1500ドルの賠償金を3年で掛けても164万ドル。

日本人の感覚で計算しても野暮なことか。

で、このニュースを伝えるマスコミの数字が微妙に違うことが非常に気になった。

6500万ドル78億円と伝えたのは産経新聞。

後は、

山陽新聞5400億ドル/65億円
ロイター通信5400万ドル/66億円
時事通信5400万ドル/67億円

6500万ドルと5400万ドルの違いはどこから生じている?

円換算もバラバラ。

人間一番騙されやすいのは具体的な数字である。

そういう意味では各社いい加減な記事を配信している。


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アメリカには制裁的賠償金というシステムがあるので「こいつはけしからんからこらしめねば」と判断されれば、何十倍もの賠償金がつくこともあります。
特に外国企業(日本の企業とかね)は心証がもとからマイナスなので、セクハラ事件なんかでは巨額になるわけです。

とりあえずアメリカで訴えられて、この判事が担当だったら泣けそうですよね
Commented by tetorayade at 2007-06-27 22:34
>すきやきさん
やっぱりアメリカは恐ろしい。
日本企業のセクハラ訴訟の賠償金額のバカだかさはそういうことだったんですね。
その一方で弁護士も儲かる構図が賠償金を高くしている。
Commented by at 2007-06-29 00:49 x
ご無沙汰です。
アメリカでは、制裁的賠償金が取れるかもしれないニュースを見ると、弁護士の方から当事者(原告となる人)に、売り込みに行く場合があるそうです。
当事者も、裁判費用を払えば、2分の1の確率で一生遊んで暮らせる額が入るなら、本来訴える気が無くても、訴えてみようかと云う気になりますよね。
日本だと、三菱自動車(三菱ふそう?)の裁判で、制裁的賠償金(懲罰的慰謝料)を請求した民事裁判がありましたが、当然認められず。
三菱の件は、刑事罰+実損害賠償だけだと、少し軽い気もするので、制裁的なモノがあってもいいのかな?と思いますが、それが個人に入るとなると、アメリカのように訴訟だらけになりますよね…。
制裁的賠償金の部分は、原告でなく国庫納入と云う形にすれば、原告側も屁理屈的な訴訟はなくなるし、制裁と云う本来の意味でもうまく機能しそうなんですが。
#でも、名誉欲に駆られた弁護士が台頭するだけか…
Commented by tetorayade at 2007-06-30 18:12
> 髭さん
アメリカは弁護士の数も多いから、そうやって稼いでいるわけですね。逆な見方をすれば、弁護士が稼ぎために訴訟を起こさせているようなもの。
日本はこんなことは見習って欲しくないですね。
by tetorayade | 2007-06-26 20:33 | 社会ネタ | Comments(4)