日本一収益も大きいが、日本一借金も大きいソフトバンク。
孫社長がMNPから2週間経過した時点で再びマスコミの前に登場して、立ち上がりのゴタゴタでこけたことに少しも動揺することなく、
「今月もいける!」とソフトバンクの堅調振りを誇示した。
皆、孫マジックにやすやすとかかってしまう。
孫社長が登場することで投資家も安心する、ということか。今回の会見はむしろ投資家対策といってもいいのではないだろうか。
孫社長の発表によるとMNPで他に移行したのは7100人のマイナスだが、新規客が増えたことによりプラスマイナスでは21000人。
「2週間前まではソフトバンクのボロ負けで、草刈場になるといわれた。微増は一人負けではない」と相変わらず強気な姿勢を見せた。
週刊誌にはペテン師集団ソフトバンク・孫正義と書かれたことに対しては、
「そこまでいわれているが、そういうときに他社のことをいうのは大人の対応ではない」とやんわりとドコモ批判をした。
MNPでキャリアを変えたい、という人はもう少しいるかもしれないが、序盤戦では0.1%の人が動いた程度。
大量宣伝しながらもそれに見合った数字はどのキャリアも達成できていない。
ソフトバンクはむしろ大量宣伝で流出するのを食い止める程度の成果しか出ていない。
ヨーロッパでのケータイの価格破壊は、主に音声通話ばかりで、せいぜいショートメールだからなせる、という。つまり通信速度を争うために新たなアンテナ基地局のインフラ整備のための新たな投資も不要だ。
ところが、日本は違う。
ケータイの性能は高機能化する一方。重たい動画を素早く送ったり、音楽をDLするために、3G用の基地局を新たに整備する必要があり、ヨーロッパのように簡単に電話代を安くする競争ができない台所事情がある。
日本のケータイ事情を孫社長が熟知していないわけがない。となるとケータイの価格破壊は絵に描いた餅。やはり詐欺商法であることが改めて分かる。
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