北朝鮮が核実験を行ったことでとばっちりを受けるのが北朝鮮系の在日だろう。在日社会で成功しているのはパチンコと芸能界だろうが、お金が動く金額の多寡ではパチンコ業界の右に出るものはない。
きっこの日記ではないが、政府として経済制裁を発動するなら北朝鮮系のパチンコ店を狙い打つことが最も手っ取り早い。
北朝鮮へいまどきどれほどのパチンコ店が送金しているかは定かではないが、かつては総連本部が直営店を運営したいたが、今はそれもないようだ。
見せしめではないが、警察があるいは国税が狙うなら北系だろうな。
警察はホールへ立ち入り調査ができる特権がある。たとえば、従業員名簿がちゃんと揃っているかどうか、そんな些細なことで立ち入れる。それで名簿が不備という理由で営業停止に持っていくこともできる。
広告宣伝の文句が過激だという理由でも指示処分が出せる。18歳未満が遊んでいた日には営業取り消しに持ち込むこともできる。
こうして集中的に北系のパチンコ店に立ち入り調査するだけでも、不正や脱税が行えない抑止効果は、経済制裁へとつながる。
パチンコ店だけでなく遊技機メーカー、販社も北系は当然ある。消費税をきちんと払わないメーカーは狙われやすい。
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