在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が貸付金などの大半を返済していないとして、債権者の整理回収機構(東京)が利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、全額の支払いを命じた。
経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構は05年、「多くは実質的に朝鮮総連への融資だった」として約627億円の返済を求め提訴。東京地裁は07年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡し、同年7月に確定した。
整理回収機構は強制執行などで一部を回収したが、約570億円が未払いのため、債権の消滅時効の進行を中断させる目的で今年6月に提訴した。
この件で、総連関係者が口を開いた。
「共和国からの指示が出ないので動けないのが実情。総連は悪くない。共和国が悪い。ミサイル情報も総連には一切流れてこない。共和国を見限りたい」
商工部でも重要なメンバーとのことで、この人が動いたら共和国離れが加速するとも。
元総連関係者は共和国のために寄付で尽くして、尽くしてきたが今は生活保護を受けている。
「自分たちの人生は何だったんだ…」
正恩政権下では総連崩壊も時間の問題か。