パチンコ業界が恐れていた石原都知事が再選を果たした。
選挙戦もほとんど活動しなかったが、それでも楽勝だ。
当確直後のインタビューで語ったのが、夏の電力不足を前に、こんな持論を展開している。
「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」
とりあえず、パチンコと自販機が消費電力の目の敵とされているが、本命はパチンコ屋で、パチンコだけを叩くわけにもいかないので、ついでに自販機も挙げておこうか、ということではないだろうか。
中国をはじめ韓国・北朝鮮が嫌いな石原都知事は、税収がほかの自治体よりも潤沢な東京都にすれば、パチンコ店の税収がなくなっても痛くも痒くもないのかも知れない。
ということは、東京都の節電条例でも作ってパチンコ店が営業できないようにがんじがらめにする気なのかも知れない。
国難を乗り切る、という大義名分があればやってしまいそうなのが石原都知事である。
それが嫌なら東京から出て行ってくれ、と言い出しかねない。
それをはっきり選挙公約にした知事選の立候補者がいた。
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「パチンコ店の換金を完全に禁止します。もし、それが嫌なら、東京から撤退して頂いて結構です」
政見放送でここまでパチンコがバッシングされるいわれもないが、保守からするとこの国難によって、パチンコ業界が叩きやすくなったことだけは確かだ。
石原都知事再選によってパチンコ業界受難時代の幕が上がった。
石原を力づくで押さえつけられるのは、やっぱり業界で顔の効くドン亀しかいないかも。
たかじんのそこまで言って委員会でも、救国連立内閣について、パネラーは菅首相よりも、ドン亀の豪腕を高く評価していた。
パチンコ業界は日本人も韓国・朝鮮人も嫌いな在日が多いから、業界がまとまらない、という一つの仮説が立てられる。
まとまらない業界ということは、このままでは石原都知事の掌で転がされることになる。
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