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by tetorayade

2009年3月問題

2009年3月問題、というのがあるらしい。

団塊の世代の大量退職問題ではなく、派遣社員の3年の契約期間が満期を迎えるのがこの日のようだ。

この法律の改正で、同じ職場で3年を過ぎても雇用する場合は、正社員採用しなければいけない。

改正労働者派遣法が施行されたのが2006年3月1日。それから3年後の2009年3月が近づいている。

企業は正社員採用が嫌なら契約を打ち切るか、あるいは一旦契約を打ち切り、3カ月後に契約すれば同じ人を雇用できる。

これが法律の抜け道だ。

この法律が適用される派遣労働者数は厚生労働省でも把握できていないが、24万人あまりいる、と推計されている。

24万人がすべて同じ職場で3年間働いているケースはそんなに多くはないと思われるが、3年契約期間が満了する派遣労働者が正社員採用されるかどうかが注目される。

そもそもは派遣労働者を雇用の調節弁として使いたい財界からの強い要望があって法律が改正された。

人件費は固定費なので企業としては業績が落ち込めば簡単に人を切りたい。人を使い捨てたいからこの法律が改正されたわけだ。。

今回の製造業を中心に派遣切りが問題になっているが、それとは別の問題として、来年3月に正社員採用されるか、契約打ち切りかが注目されているわけだ。

ただ、今は派遣労働者が問題になっているが、世界同時不況による影響で各企業は、来年はつるべ落とし状態で軒並み業績を落とすものと思われる。

そうなると、倒産する企業も続出してくるだろう。

正社員だからといって決して安泰ではない。

安泰なのは公務員だけ。

その公務員とて、企業からの税収が落ち込めば自治体の財政赤字が加速し、いつまでも安泰ではいられない。

負のスパイラル連鎖を止めるものは何?

その答えが出ない。

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Commented by meimei at 2008-12-10 21:19 x
>その公務員とて、企業からの税収が落ち込めば自治体の財政赤字が加速し、いつまでも安泰ではいられない。

でも公務員自体はけっこう安泰なんですよ。
税収が落ちて財政赤字が夕張並みかその近くのレベルの自治体職員は
やばいけれど、殆どの自治体職員の本音はそこまで考えてないでしょうね。私の友人の公務員でそこまで心配している人はいませんw。私の市は昔、週刊新潮で「日本一人件費の高い市」と批判されました。給食のオバサンや学校の守衛さんまで正職員。今から25年前の退職金は3千万円~3千5百万円。退職後は年金が月20万超。

派遣社員2009年問題、経営者の一部は、派遣会社と上手に調整してますよ。派遣社員の中には、それらの法律を知らない人もいる。正社員になると、実質見入り給料が下がるケースも多い。その辺まで計算している経営者も私の近くにいます。
Commented by tetorayade at 2008-12-10 21:55
>meimeiさん
公務員は簡単に給料を下げられないようになっているようですね。
派遣社員の中には保険を引かれると手取りが下がるので嫌う人も多いですね。特にPは。
by tetorayade | 2008-12-10 07:52 | 社会ネタ | Comments(2)